白岡市議会 2022-09-20 09月20日－委員長報告・討論・採決－06号
初めに、委員から「高齢者虐待に関する相談件数と相談内容は。また、施設職員による虐待が疑われる事案に対しては、どのように対応したのか」との質疑に対し、「令和３年度の相談件数は、令和２年度の４件から27件へと増加した。内容については、家族間の口げんかによるものが地域包括支援センターへ寄せられたもののほか、警察から通報があった事案として、施設職員による虐待の疑いやおいからの暴力に関するものがあった。
初めに、委員から「高齢者虐待に関する相談件数と相談内容は。また、施設職員による虐待が疑われる事案に対しては、どのように対応したのか」との質疑に対し、「令和３年度の相談件数は、令和２年度の４件から27件へと増加した。内容については、家族間の口げんかによるものが地域包括支援センターへ寄せられたもののほか、警察から通報があった事案として、施設職員による虐待の疑いやおいからの暴力に関するものがあった。
虐待、いじめ、ハラスメントの違いということでございますが、虐待につきましては、児童虐待、障害者虐待、高齢者虐待、また男女間ではＤＶに分かれます。虐待の種類といたしましては、身体的、心理的、性的、経済的な暴力等が定義づけられております。 また、いじめは、児童生徒が心理的、物理的な攻撃を受けたことにより苦痛を感じているものとされてございます。
独り暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯の増加や孤立化、認知症高齢者の増加、介護する家族の負担や介護離職の増加、高齢者虐待などの問題への対応が課題となっていますと述べています。
以来、早18年の歳月が経つが、男女共同参画│ │ │ │ │ 推進の観点から、女性委員の積極的登用はど│ │ │ │ │ の程度図られてきたのか │ │ │ │ │ (3)今日、少子高齢化問題をはじめ、2025年問 │ │ │ │ │ 題、ひとり親世帯の貧困問題や児童及び高齢│ │ │ │ │ 者虐待
執行部の説明後、質疑に入り、基となる厚生労働省令が改正になった背景はに対し、新型コロナウイルス感染症や大規模災害が発生している中で、介護予防支援事業などを行う地域包括支援センターの感染症や災害への対応力の強化を図るとともに、ハラスメント対策の強化、高齢者虐待への対応体制の強化、ＩＣＴの活用を推進するものであるとのことでした。
現代の社会的課題、いじめ、児童・高齢者虐待、ＤＶ、セクハラ、モラハラ、パワハラ、ＳＮＳによる誹謗中傷、性犯罪など、自分の性欲や承認欲を満たすために、自分より社会的立場の弱い相手や子供、女性を傷つける卑劣な行為は、決して許されるものではありません。このような社会的課題による被害は年々増え続けております。
このたびの改正内容は、介護予防支援等の事業を行う地域包括支援センターの運営等を規定するこの条例について、感染症や災害への対応力強化、ハラスメント対策の強化、高齢者虐待への対応体制の強化、ＩＣＴの活用の推進を図ることが主なものでございます。 附則でございますが、この条例は公布の日から施行するものでございます。また、条例の施行に際し、必要な経過措置を設けております。 以上で説明を終わります。
１、高齢者虐待防止の推進につきましては、利用者の人権の擁護、虐待の防止等のため、委員会の開催、指針の整備、研修を実施するとともに、これらの適切な実施のための担当者を定めることを義務づけるものでございます。
問 高齢者虐待対応専門職チーム、虐待を受けている相談の対応について伺う。 答 市内の虐待の関係の通報等は、令和元年度16件、令和２年度11件です。通報先は、警察等から非常に多くなっています。実際に市で保護をする必要がある場合は、弁護士、社会福祉士に虐待に当たるかどうか、虐待に当たった場合にどのような方法、そして今後どのようにしていくかという助言をもらいます。 74、75ページ。
それから、家族介護が増えますと、例えば学校も休校があったりしますと、例えば学生のヤングケアラーですか、そういった方々の介護のリスクが増えてしまったりですとか、家族といる時間が長くなった場合には、高齢者虐待などの問題があると思うのですが、その辺については何らかの対策などは考えているのでしょうか。 ○議長（糸井政樹議員） 高齢介護課長。
その中で、近年件数が増えている高齢者虐待やハラスメント防止対策、コロナの影響を受け、対面によらない会議等を実施するためのＩＣＴを活用した連携などを条例に明文化したものである。」との答弁がありました。
地域包括支援センター緑風苑では10月に「介護保険制度のいろはのい」と称し、介護保険制度の基本的な知識を学ぶ教室を開催し、地域包括支援センターふぁみぃゆでは11月に、高齢者虐待に関する知識を学ぶ会を開催した。
先ほど答弁の中で、ハラスメント対策の強化とかあったんですが、このハラスメント対策の強化とか、高齢者虐待防止の推進など、概要のほうで出ているんですけれども、こういうものは事業所においてそういうものが出た場合、町にはどのように報告があるのか、定期的に事業所との会合とかがあるかお聞きします。 １点です。それだけです。 ○議長（田島正徳君） 答弁を求めます。 健康介護課長。
主な改正内容につきましては、介護サービスにおいて高齢者虐待防止の推進、感染症対策の強化、業務継続に向けた取組の強化、ハラスメント対策の強化等を図るための規定を設けるものでございます。 また、居宅介護支援につきまして、介護支援専門員を指定居宅介護支援事業所の管理者とすることができることとする管理者要件の見直し等を行うものでございます。 続きまして、158ページをお願いいたします。
感染症対策の強化やハラスメント対策の強化、高齢者虐待防止の推進、居宅介護支援では、利用者が施設を選択できるなど、利用者の立場からすれば歓迎すべき点も一部含まれております。しかし、第７期介護保険事業計画と同様、規制緩和が多く含まれています。
98 高齢者いきがい課長 虐待防止に関しまして、平成三十年に厚生労働省から高齢者虐待への対応と養護者支援という通知が発出されております。その中で虐待の定義として、高齢者が他者からの不適切な扱いにより権利、利益を侵害される状態や生命、健康、生活が損なわれるような状態に置かれることと捉えられております。
１、感染症対策の強化、２、業務継続に向けた取組、３、ハラスメント対策の強化、４、会議や多職種連携におけるＩＣＴの活用、５、利用者への説明・同意等に係る見直し、６、記録の保存等に係る見直し、７、運営規程等の掲示に係る見直し、８、高齢者虐待防止の推進でございます。
次に、高齢者虐待防止の推進として、虐待の発生や再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施などを義務付けます。 次に、各種会議をテレビ電話などのＩＣＴ活用により開催できるようにし、感染防止に努めるとともに、多職種連携を促進します。
これは、高齢者虐待防止の推進を図るもので、全ての介護サービス事業者を対象に、虐待の発生、またはその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、これらの措置を適切に実施するための担当者の設置を義務づけることから、これらの措置に関する事項を運営規程の記載事項に追加するものです。
ざっと見て５つの分野に分かれると思うのですけれども、１つ目は犯罪被害者等の支援、２つ目が配偶者からの暴力被害者支援、３つ目が児童福祉法及び児童虐待防止法、４つ目が高齢者虐待防止法、５つ目が障害者虐待防止法でございます。